経済産業省の審議会が10月5日に開かれ、令和６年度の再エネの買い取り価格決定に向けた議論を開始。買い取り価格単価は再エネの普及で下がっているが、買い取り総額は増加傾向にある。買い取り価格は、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の単価にも影響するため、議論の行方が注目される。