環境省は7月4日、今年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業）」で対象案件の公募を始めた。7月31日まで公募する。同補助制度は、2040年頃の達成を目指して進められる。温室効果ガス総排出量の80％削減を達成した地域循環共生圏の構築に貢献する先導的モデルを確立するもの。地域で運営する、自立・分散型のエネルギーシステムや、技術、制度のイノベーションを適宜取り入れた脱炭素型交通のモデル構築を支援する。具体的には、▽自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業、▽配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業、▽脱炭素型地域交通モデル構築事業－－の3テーマで募集する。公募は、執行団体の低炭素社会創出促進協会(http://lcspa.jp/)が公開している応募様式一式に記入し、同協会(国内事業部・〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル6階、E-mail: chiikienergy31@lcspa.jp)に提出する。