2019/05/23 ニュース
住友商事、UAEで約1800MWの大型IPP用発電設備を着工

 住友商事は5月20日、アラブ首長国連邦(UAE)のシャルジャ首長国で「ハムリヤ・ガス焚き複合火力発電事業」の発電設備を15日に着工したと発表した。同事業は四国電力、GEエナジー・フィナンシャル・サービスと現地のシャルジャ・アセット・マネジメントとの4社体制で進めている。同国初の大型独立系(IPP)火力発電事業で、総出力約1800MWの天然ガス焚き複合火力発電設備ユニットを3基、同国ハムリヤ地区に建設する。最初のユニットは2021年5月に稼動する予定で、稼動後は25年間、4社が共同出資するシャルジャ・ハムリヤ・インディペンデント・パワー・カンパニーPVJSCを通じて、同国電力水庁に売電する。BOOT(Build-Own-Oprate-Transfar)方式で進められているため、契約期間終了後、設備は同国に譲渡される。4社は、3月31日に金融機関との融資契約を締結し、このほど着工した。発電設備の主機には米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の最新型ガスタービンを採用する。GEはこのほか、約25年間主要機器の長期保守サービスも提供する。プロジェクトの資金は、4社の出資に加え、三井住友銀行など民間の7金融機関からプロジェクト・ファイナンスで調達する。民間金融機関の融資には、日本貿易保険の保険が付保される。