環境省は4月25日、環境大臣から3月7日に諮問された、太陽光発電事業に係る環境影響評価の答申が取りまとめられたと発表した。中央環境審議会(中環審)総合政策部会環境影響評価制度小委員会が取りまとめたもの。同日に、武内和彦・中環審会長と浅野直人・中環審総合政策部会環境影響評価制度小委員会委員長から、原田義昭環境大臣らに手渡された。環境省は答申を受け、今夏をめどに環境影響評価法施行令を改正する予定。答申の基本的考え方では、まず大規模な太陽光発電事業は環境アセスメントの対象とするべきだとしている。その上で、条例アセスの規模要件の水準、法律上の他の面整備事業の規模要件の水準（一種100ha・二種75ha）などを踏まえ、対象となる設備の出力は一種が4万kW、二種が3万kW（交流での出力）とする。法規制の対象とならない事業は、各自治体の判断で条例アセスの対象とすることが考えられるとした。また、条例の規制対象にもならない規模の事業は、自治体がガイドラインなどを示して発電事業者に自主的で簡易なアセスを促すことが望ましいとした。さらに、地域の特性などで事業区域への影響がそれぞれ異なるため、一種事業は全事業をアセスの対象に含めるよう答申している。