1月9日に開催された経済産業省の第44回調達価格等算定委員会で、出力10kW以上500kW未満の太陽光発電設備からの電力買い取り価格を4円引き下げる案が了承された。近く経産相が承認し、来年度から適用される見通し。これで来年度からの買い取り価格は、今年度の18円/kWhから14円/kWhとなる。同会合では、「2030年の発電コストは7円/kWh」という価格目標を5年早め、2025年に達成することも確認された。FIT制度下での太陽光電力は、買い取り価格が順次引き下げられ、政府の「国民負担を軽減しつつ発電事業者の効率化を促す」との姿勢が反映されてきている。今回の会合でも、「これまでの案件でも10円/kWh未満で事業を実施できている事業者が一定程度存在し、その割合は増加傾向にある」などの理由で方向性が決定されたと見られている。その反面、売電価格引き下げが進めば、年を追うごとに増加している太陽光関連事業者の倒産件数が従来以上に増える懸念もある。