消費者安全調査委員会は12月21日、エネファームなど家庭用コージェネレーションシステムの騒音問題で意見具申したと発表した。意見は消費者庁長官、経済産業大臣、環境大臣など4者に宛てたもの。委員会は11月18日に、同システムの運転音・振動で不眠など健康問題が発生した問題の調査結果を公表した。今回の意見はその調査結果を受けたもので、消費者安全法第33条の規定に基づいて行われた。まず経済産業大臣には、▽同システムで運転音を改善する検討を続けるよう、製造事業者を促すこと、▽消費者に運転音などの問題があることを確実に伝達する方策を検討するよう、製造事業者や販売事業者を促すこと、▽運転音に由来する症状の訴えがあった場合には、個々の事案で情報を収集し、正確な原因把握や夜間運転停止プログラムの活用など、症状を軽減する具体的な方策を検討し、提案すること。▽また、その履行がなされるように取り計らうなどの対応を行うよう、製造事業者や販売事業者を促すこと－－とした。環境大臣に対しては、▽同システムの運転音が人体に及ぼす影響を、医学的知見を得ながら総合的に研究すること、▽現場での音の測定値が報告書に記載した「低周波音による心身に係る苦情に関する参照値」以下でも慎重な判断を要する場合があることを、引き続き周知徹底すること－－を求めた。消費者庁長官には、▽運転音で不眠などが生じたときの相談への対応方法、関係各省庁と協力し、入手した症状の軽減や苦情の相談先の情報を地方自治体に周知すべきであると提案した。