九州電力と三井物産は11月26日、蓄電池で電力の自家消費を促進し、電気料金を低減させるサービスの実証実験を始めると発表した。FIT制度下での電力買い取り期間が満了する、家庭用太陽光発電設備を所有する顧客を対象にサービスを開発する。実験は平成31年春頃から約1年間、▽蓄電池と太陽光発電の余剰電力を活用した電力料金の低減効果、▽蓄電池群制御システムを用いた蓄電池の動作－－などを確認する。この蓄電池の動作確認では、ヴァーチャルパワープラントの技術的知見などを獲得するため、米Sunverge(本社・カリフォルニア州)製のシステムを使用する。両社は将来的に、大規模な蓄電池群を制御することで、電力系統の安定化など新事業やサービスへの展開も目指している。