外務省は11月21日、エルサレムで「ガザ地区におけるパレスチナ難民キャンプ診療所への太陽光発電設備設置計画（UNRWA連携）」に4億9500万円の円借款供与で書簡を交換したと発表した。書簡は、大久保武・パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とピエール・クレヘンビュール国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長との間で交換された。この円借款は、UNRWAを通じた無償資金協力で、ガザ地区にあるUNRWAが運営する診療所などに太陽光発電設備を設置するためのもの。ガザ地区は深刻な電力不足に陥っており、電力を安定的に供給して診療所での医療サービスを向上する。この協力で、約135万人の登録パレスチナ難民が、この診療所で安定した医療サービスを受けるられるようになるという。また、従来の発電設備から太陽光発電設備に切り替わることで、同地区の大気汚染の削減，生活環境の改善が期待されている。