2018/11/16 ニュース
電力事業のエリア拡大などで電力小売を全国展開 昭和シェル石油

 昭和シェル石油が11月14日に発表した2019年3月期第3四半期連結決算によると、同期の業績売上高1兆8766億9500万円(前年同期比29.6%増)、営業利益1050億5200万円(158.8%増)、経常利益1076億500万円(140/9%増)、当期利益683億4800万円(255,7%増)の大幅増益となった。主要3部門中、同期のエネルギーソリューション事業は売上高813億円(11%増)、営業損失19億円(40億円の増益)の増収減益となった。太陽電池事業で主力工場の国富工場に製造を昨年から集約し、高出力化の推進と原材料コストの低減を進めている。営業面ではFIT案件への確実な納入、住宅市場シェアの向上、低圧・産業用における新しい販売手法の推進などを強化した。国内住宅向けの設備販売では、7月にTEPCOホームテックの新サービス「ソーラーエネカリ」への納入を表明している。電力事業では、3月に関西、四国両エリアで電力販売を開始。全国需要の92%をカバーする形となった。また6月から、東亜水江発電所が発電する電力の大部分を外販に廻したため、収益の拡大を期待している。通期は全社で売上高3兆2000億円、営業利益1580億円、経常利益1600億円、当期利益1000億円を見込んでいる。