環境省は10月2日、6月に公募していた今年度の「熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業」で、2件を採択すると発表した。採択されたのは、エネルギー総合工学研究所の提案した「熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術の開発・実証」と、KELKの「熱電発電モジュールを軸とした蓄熱エネルギー利用システム」となった。同事業は、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギーの地産地消を促進するため実施される。具体的には、再生可能エネルギーをいったん熱として需要家側が蓄え、再び電力として利用できる自立・分散型の蓄エネルギー技術を確立することが目的となっている。2件のうち、エネルギー総合工学研究所の提案は、丸紅がその実証事業の一部を受託した。実証事業は今月に開始され、同社は産業界での熱エネルギー利用状況調査や蓄熱システムの経済性評価、実証終了後に商業展開するための調査などを担当する。この実証事業では、溶融塩などで電力を熱に変換して蓄え、必要な時に再度電気に変換する次世代蓄熱技術の開発・実証を目指す。蓄熱技術の推進で、太陽光や風力などから電力を低コストで安定的に利用でき、熱源の低炭素化を実現することでCO2排出量削減にもつながると期待されている。