丸紅は9月18日、同社の石炭火力発電事業と再生可能エネルギー発電事業に関する取り組み方針を策定し公表した。その概要によると、温室効果ガス排出量を低減するため、石炭火力発電事業のネット発電容量を現行の約3GW(2018年度末見通し)から2030年までに半減させる。また、新規の石炭火力発電事業は原則的に行わないとしている。但し、超々臨界圧発電方式(現時点)を採用し、日本国政府と案件実施国の国策案件は別途検討する場合もあるという。その場合も、低炭素社会の実現やエネルギー源の多様化などの施策を提案し、当該国・地域の課題解決に貢献する。一方、再生可能エネルギー(再エネ)発電事業では、ネット発電容量ベースで現行の約10％から2023年までに約20％へ拡大する。全契約電力量約3GWのうち、再エネ電源の比率が約80％と高い英国の子会社、スマーテスト・エナジーなど電力卸売・小売で再エネ電源の取り扱いを拡充する。これらの施策は、各種の国際ガイドラインを参考に各国の政策や状況を十分に認識し、気候変動対策の観点から方針をその都度見直していく。