経済産業省は9月14日、東京電力と中部電力が設立したJERAが横須賀市で計画中の「（仮称）横須賀火力発電所新1・2号機建設計画」に経済産業大臣勧告を行った。この計画は、同社が既存の横須賀火力発電内に出力130万kW（65万kW×2基）の石炭火力発電設備を建設するもの。同社は1月18日付で同計画の環境影響評価準備書を経産省に届け出ていた。今回の勧告は準備書に対して、神奈川県知事と環境大臣の意見を踏まえ環境の保全の観点から行った。主な勧告の内容は、▽所有する低効率の火力発電設備の休廃止・稼働抑制などを2030年以降に向けて、更にCO2排出削減を実現する見通しを持って計画的に実施すること、▽工事の実施と施設の供用には、CO2の排出削減対策など、排ガス処理設備の適切な運転管理を実施すること、▽また、騒音・振動の発生源対策など大気環境の保全対策、排水の適正な処理や管理で水環境の保全対策などを適切に講ずること－－などの点を勧告した。