国際紙パルプ商事(東京都中央区)は9月14日の取締役会で、バイオマス発電設備の運転支援システムを開発することを決議した。開発する支援システムは、運転制御などバイオマス発電設備のオペレーション全体を支援するもので、IoTやAIなどを活用したシステムになる見通し。今回の開発と販売により、同社はバイオマス発電設備の維持管理コスト削減などを狙う。開発は、同社が出資する発電事業会社のバイオマスパワーテクノロジーズ(三重県松阪市)と連携して実施するほか、大手システムベンダーとも共同で行う予定という。開発期間と販売時期は現時点では未定としている。同社は2016年、バイオマスパワーテクノロジーズに出資し、2017年にバイオマス発電用燃料の市場に参入。これまでの営業活動から、バイオマス発電事業者が抱える全般的な課題解決のために今回の開発をれけっていした。同社は新システムの開発と販売で、バイオマス発電市場での存在感の向上を図る。