本田技研工業（Honda）とパナソニック7月13日、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで今年12月の予定で始めると発表した。実証は、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda モバイルパワーパック」と、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティーを用いて行う。実施地域は同国の西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥン県クタ地区となっている。これらの地域に、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十か所設置し、複数のモバイルパワーパックを同時に充電しておく。これで、移動中にバッテリー残量が少なくなった電動二輪車などのユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換することができる。この実証で、モバイルパワーパックとそれを搭載するモビリティーの利便性などを検証する。また、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICTシステムを用いてその有効性を検証する。さらに、得られたデータを航続距離や充電時間の課題の解決につなげ、電動モビリティーの普及を後押しするねらいもあるという。実証にあたり、両社はパシフィックコンサルタンツと3社で合弁会社「Pt.HPP Energy Indonesia」同国ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結した。両社が主に電動二輪車や電池などハード面を担うのに対し、パシフィックコンサルタンツは、現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジを担当する。