東京電力フュエル&パワー(東電FP)と三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は7月13日、火力発電設備向けに遠隔監視サービスを共同開発し、提供を始めたと発表した。12日からティームエナジーが運営するフィリピン・パグビラオ発電所向けに新サービスを提供している。このサービスは、両社が構築した異常予兆検知モデルを適用し、IoTのプラットフォーム上で各種データを共有する点が特長。これで東電FPの発電所の運営O&Mのノウハウと、MHPSの設計～建設のノウハウを融合できるようになったという。両社は2017年4月からこのサービスの枠組みを組み立て、遠隔監視でボイラーなどの異常兆候の早期発見から、原因分析、対策まで一貫した支援体制を構築してきた。パグビラオ発電所向けの受注は、これまでの両社の取り組みが評価されたものとしている。両社は今後、東南アジアの石炭火力発電所向けに運営管理ソリューション・サービスの提供を本格化し、共同での事業確立を目指す。