太陽光発電用パワーコンディショナーなどを製造販売する田淵電機(大阪市)は6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR)を事業再生実務家協会に申請し受理されたと発表した。同社と子会社の田淵電子工業、テクノ電気工業の3社が対象で、同日付で取引のある金融機関に借入金元本の返済を一時停止する「一時停止の通知書」を送付した。今後は、主力行など主要取引銀行から資金面で支援を受け、事業の再生を図る。同社は、今回の措置は取引金融機関が対象で、一般の取引先に影響はないとしている。同社は、太陽光発電設備関連の機器や部品を事業の一つの柱としてきたが、電力買い取り価格の低下や規制強化などが影響し、2期連続で大幅な最終損失を計上。単独での事業再生は困難と判断し、今回の措置となった。