東京都環境局は6月11日、集合住宅に充電設備を導入するための補助金制度で申請受け付けを開始した。申請の窓口は東京都環境公社が務め、今年度～平成32年度までの3年間実施する。同事業は今年度の新規事業で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を促進するため経費の一部を補助するもの。また、太陽光発電設備などからの電力をEVやPHVの電源として活用するため、太陽光発電設備の設置なども補助する。充電器の設置は補助率は経費の半額で、都の補助額は国の補助額と同額となる。補助限度額は81万円で、国の補助金と合わせて活用すると、満額が補助される形となる。太陽光発電設備と蓄電池（充電設備と同時に設置する場合のみ）の場合、満額が補助されるが1000万円の枠内での補助となる。申請は同公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階、TEL:03-5990-5068）で受け付けている。