環境省は5月17日、今年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）」で対象案件の公募を開始した。12月28日まで申請を受け付ける。同補助金は、▽再エネ由来の水素ステーションの導入、▽再エネ由来水素ステーションの保守点検、▽燃料電池フォークリフトなどの導入－－を予定している自治体などに、事業経費を一部補助するもの。補助率は、▽地域再エネ水素ステーション導入事業・経費の半額～3/4(上限額2.5億円)、▽水素ステーション保守点検支援事業・経費の2/3(200万円)、▽水素産業車両の導入・燃料電池フォークリフトは経費の半額(500万円/台)、燃料電池バスは1/3(3500万円/台)－－となっている。なお、同補助金は環境技術普及促進協会が務めている。応募する場合は、同協会のホームページ（http://www.eta.or.jp/index.php）から申請書式をダウンロードし、記入の上同協会(〒534-0024　大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10　京橋プラザビル6階、TEL:06-6353-2304、E-mail:suiso30@eta.or.jp)に提出する。