関西電力は3月26日、6月に開催予定の第94回定時株主総会に提出する機構改革案を発表した。今回の機構改革は、送配電事業の分社化を見据えた中期経営計画を推進するため実施される。改革案によると、まず現在電力流通事業本部などが担っている水力発電関連の機能を、事業部門として新設する水力事業本部に移管する。これで保全拠点の新設などを含めた一貫した事業推進体制を構築し、設備の形成・運用を最適化して電源の競争力を向上させる。機構改革では水力本部に水力エンジニアリングセンターを新設。同時に2か所の水力制御所、9か所の水力センターが水力事業本部内に置かれることになる。また、現行の電力流通事業本部を送配電カンパニーに変更する。送配電カンパニーは、託送契約関連の管理業務など送配電事業の運営に係わる戦略立案から実行、内部監査までも扱い、一つの独立した会社に近い体制となる。さらに、卸取引市場を取り巻く環境を踏まえて「電力需給・取引推進室」を新設するほか、環境室と総合エネルギー企画室を統合して「エネルギー・環境企画室」に再編する。機構改革の前提となっている送配電事業の分社化は、平成32年4月を予定している。