外務省は3月16日、ケニアで計画中の「オルカリアI 1、2及び3号機地熱発電所改修計画」に限度額100億7700万円の円借款を供与すると発表した。同日に植澤利次・駐ケニア大使とヘンリー・K．・ロティッチ同国財務・計画長官との間で、交換公文の署名と書簡の交換を行った。この計画は、同国中部のナクル郡オルカリア地帯に所在する既存の地熱発電設備を改修するもの。既存設備は1980年代に建設され、出力は3基で45MWだが、これを改修で約51MW（約17MW×3基）に引き上げる。この改修で、昨年には約60％まで低下した稼働率が2023年には約90％まで改善する見通し。円借款の金利は年1％で、調達条件は資機材の調達先を日本企業に限定しない一般アンタイドとなっている。