日本国政府は3月9日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。洋上風力発電設備など、海洋の再生可能エネルギーを利用する発電設備の整備で、海域を発電事業用に一定期間占用できるようにするもの。現状では、海域の利用に関する統一的ルールがなく、先行利用者と利害を調整する枠組みも整備されていない。そこで今回、発電事業用に海域を利用する計画を政府が認定し、30年以内の期間で利用を認める制度を設ける。まず、内閣総理大臣が、発電設備の整備などで海域の利用を促進するための基本方針案を作成し、政府が閣議決定する。次に、経済産業相と国土交通相が、環境相などと協議し、協議会のヒアリングなどを経て促進区域を指定。公募占用指針を策定する。発電事業者は、経産相・国交相に公募占用計画を提出し、両大臣が公募占用計画を認定する。認定された発電事業者は経産省にFIT適用の認定を申請する一方、国交省に海域占用の許可を申請し、国交省の認定を得る。