富士通総研（東京都港区）は1月25日、同社が参加する「ローカルVPP(ヴァーチャル・パワー・プラント)イニシアティブ」が活動を始めたと発表した。横浜市住宅供給公社（横浜市）、中村良道・芝浦工業大学非常勤講師や民間企業2社も参画し、今後10社程度の参画が見込まれている。新団体は、IoTやブロックチェーンなどを活用し、新たな自律分散型エネルギーサービス「ローカルVPPを開発、早期に普及させいくことで市場拡大を目指す。また、地域の特定エリアや団地・集合住宅などに再生可能エネルギーや大量の小型蓄電池などを導入し、家庭などでのエネルギーコスト削減や非常時の自立電源の確保などを目指す。当面は、参画する企業・団体などと全国の地域側ニーズを抽出し、企業のシーズとのマッチングを促進する検討を行う。その第1弾として、横浜市住宅供給公社が着手している「暮らし再生プロジェクト」のコンセプトに沿って、老朽化した団地やマンションを再生する検討を始めている。新団体は今後、全国的に同様の案件で事業化の検討を進めていく。