さいたま市と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は1月25日、「E-KIZUNA Project協定」を締結したと発表した。平常時は同市内に、両者で再生可能エネルギー発電設備や総合エネルギー効率の高い発電設備を整備し、市内で電動モビリティの普及を図る。並行して、災害時などを想定し、新設した発電設備から電動モビリティで電気を避難所などに供給できるよう制度を構築する。将来的には、両者で市内全域の発電・蓄電、電力消費をコントロールするシステムも構築していくという。E-KIZUNA Projectは、もともと同市が実施している電動モビリティの普及策。これに東電EPが着目し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築で、持続的な市内の市民生活、企業活動の発展を目指すこととした。今回の協定で、同市は▽避難所に指定された市有施設が電力を確保できる機能の整備、▽災害時に公用車など電動モビリティを避難所などに集合させるルールの構築、▽災害時にも電力が供給できる施設の整備と確保－－を実施する。東電EPは、▽電動モビリティを電源として活用する際の機器「V2Xシステム」の開発と関連サービスの創設、▽民間施設・市有施設へのBCP診断実施と整備への提案、▽災害時の電力供給体制の検討・構築－－などを行う。これらの内容の詳細は、今後両者で協議して決定する。