帝国データバンクは1月16日、4回目となる太陽光関連業者の倒産動向調査結果を発表した。それによると、2017年単年の倒産件数は、1月12日に発表された東京商工リサーチの調査結果と同じく88件（前年比31.3％増）だった。同社の調査では、倒産件数は2014年以降4年連続で増加しているという。2017年単年の負債規模別の動向では、1000万-5000万円未満が26件（構成比29.5％）に増加し、10億-50億円未満も5件（5.7％）発生している。中小・零細業者と並んで比較的規模の大きい中堅企業の倒産が増えていることが分かる。地域別の動向では、九州の倒産件数が13件（14.8％）と前年の7件からほぼ倍増し、四国も7件（8％）と前年の1件から増加した。

 

　2006年-2017年までの累計倒産件数は288社となった。このうち、倒産態様別の動向では破産が271件（94.1％）と圧倒的に多かった。このほか民事再生法の適用は8件（2.8％）、会社更生法の適用は発生しておらず、再建型の法的整理で事業を継続できる企業は少なかった。それ以外では特別清算が9件（3.1％）発生した。負債規模別の動向では、負債額1億-5億円未満が37.8％と最も多かった。次いで1000万-5000万円未満が32.3％、5000万-1億円未満が14.9％と続く。倒産企業の資本金別の動向では、1000万-5000万円未満が147件（51％）で最多となった。次いで、100万-1000万円未満が106件（36.8％）となるなど、資本金が5000万円に満たない中・小規模企業の倒産が全体の91.7％に達した。地域別では、関東の倒産件数が107件（37.2％）、中部が48 件（16.7％）、九州が44件（15.3％）という順位となった。その一方、同社の調べでは、2017年下半期（7-12月）の倒産件数は38件（前年同期比13.6％減）に減少している。この傾向を同社は、「通年では100件超になることが予想されたが、(倒産件数の)増加傾向には一定の歯止めが掛かった可能性もある。今後の動向に注目したい」としている。