日本生活協同組合連合会は、今後3年間に全国で実施する再生可能エネルギー普及や、

省エネの取り組み方針を決めた。その一環として、平成30年までに100MWh（生協事業の電力使用量の約20％）の再生可能エネルギー発電設備を設置する。

 

　中間目標には「平成27年までに50MWを達成」を掲げ、FIT制度を活用して電源開発を進める。今年4月の時点では、全国11か所の生協・事業連合で計約13MWの再生可能エネルギー電源が稼動中という（写真は大阪いずみ市民生協物流センターの屋上に設置された5474枚の太陽光発電パネル）。今後は生協の産直産地や農業団体、地域の環境NGOなどと協同し太陽光に限らず小水力、バイオマス、風力などを活用した電源整備も検討する。温暖化対策では、温室効果ガス排出量を30年までに17年度比で15％削減。さらに家庭での省エネルギーと節電のため、モデル事業として今年度は100世帯の組合員家庭に家庭エネルギー管理システムを導入。その効果を検証する。