消費者庁は12月21日、「消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書－家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音により不眠等の症状が発生したとされる事案－」を公表した。同報告書は、エネファーム、エコウィルなど家庭用コージェネレーション機器から発生する騒音と健康被害との関連性などを調査しまとめたもの。同庁などには、平成21年9月からの8年間で健康被害の申し出や相談が計73件寄せられていた。委員会は、健康被害のヒアリングを行い不眠、耳鳴り、めまいなど計38件の健康被害例を確認した。健康被害が発症した時期は、設置後1か月未満～3年後などとばらつきが見られていた。そこで委員会は現地調査を行い、設備以外の音を極力排除した状態で音圧レベルなどを調査。この結果、エネファームで2件、エコウィルで3件の「知覚可能な音圧レベルで」運転音が部屋内に伝搬していたと認定した。調査結果から、委員会は、「設置後すぐに症状が発生し、借家に引っ越したことで症状が改善されたことなどから、運転音が調査対象者の症状に影響を及ぼしている可能性が考えられる」例もあったとして、運転音と健康被害には関連性があると指摘した。