東京都、千葉県などで構成する九都県市首脳会議は11月14日、経済産業省、国土交通省、環境省に要望書を提出した。国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿った、水素社会を実現するため着実に施策の推進を求めるもの。要望事項は4項目で、▽水素ステーション整備の着実な推進と設置・運営に係る継続的な財政支援、移動式水素ステーションの追加設置の認可、▽今年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」中の、水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進、▽将来的な燃料電池バスの普及目標台数を早急に提示し、国の導入補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。また補助率を以前の経費の半額に戻すこと、▽燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトなどの用途を拡大し、その他燃料電池技術を活用した製品を開発するメーカーなどを支援すること－－となっている。