長野県環境部は8月29日、太陽光発電、小水力発電など自然エネルギーで発電する事業などを支援する補助制度で、同日から第3次募集を始めた。対象案件は9月26日まで公募する。この補助制度は、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地に波及させるため実施しており、自然エネルギー発電に関連する調査事業、計画作成事業などの「ソフト事業」と、発電設備の導入など「ハード事業」を補助する。ソフト事業の場合、補助率は経費の半額で500万円が上限額となっている。ハード事業では、太陽光発電設備を導入する場合は経費の4分の1以内(上限額1500万円)、小水力発電設備などは経費の10分の3以内(上限額900万円)をそれぞれ補助する。ただし、補助金はソフト事業では売電収入が生じた翌年度から10年で返還する必要がある。ハード事業の場合は、売電収入が生じた後の2年間は返還が免除されるが、その後13年で納付する義務が生じる。補助金の申請・問い合わせは県環境部環境エネルギー課新エネルギー推進係(TEL:026-235-7179、E-Mail:kankyoene@pref.nagano.lg.jp)で受け付けている。