東京電力ホールディングスは7月10日、ドイツの電力大手イノジー(本社・エッセン市）と電力直接取り引きプラットフォーム事業を開始したと発表した。この事業は、電力消費者とプロシューマーが電力を直接取り引きできるプラットフォームを両社で構築・提供するもの。プロシューマーとは、太陽光発電設備などで発電した電力を自家消費し、余剰電力を売電する生産消費者を指す。両社は同事業を推進するため、5月に事業会社のコンジュールを設立した。同社の出資分は300万ユーロ（邦貨換算約3.6億円）で、コンジュール株式の30％を保有する。プラットフォーム上の取り引きは、ユーザー間で暗号化された取引記録を共有し、ネットワーク上で堅固な台帳型データベースを実現する「ブロックチェーン」技術を導入して行われる。同社は日本での事業展開も視野に入れながら、安定した取り引きの実現とノウハウの蓄積に努める。