東京商工リサーチは6月30日、昨年設立された電力事業者の新設法人調査結果を発表した。同調査によると、昨年1－12月に新設されたのは12万7829社で、このうち電力事業者は1791社(前年比18.1％減)だった。この数値は調査開始の2009年以降、初めて2年連続で前年を下回っており、中でも「太陽光」「ソーラー」関連の新設法人は1045社と約3割（28.7％）減少した。風力は242社（22.2％増）、地熱は126社（18.8％増）と増加しているものの、設備コストなどの点から太陽光の減少を補うほどの勢いはないという。同社は、調査結果から「太陽光以外のエネルギーに太陽光の減少を補う勢いは見られず、こうしたことを背景に今年の電力事業者の新設数が再び増勢に転じるかが注目される」と報告を結んでいる。

 

　一方、電力事業者全体で、新設数トップの都道府県は東京都の566社（構成比31.6％）。次いで、愛知県の60社（3.3％）、大阪府の58社（3.2％）と続く。47都道府県のうち、増加した自治体は16県、横ばいは3県、減少は28都道府県だった。増加率が最も高かったのは、新潟県の116.6％増（6社→13社）だった。反面、減少率が最も高かったのは山梨県の78.5％減（42社→9社）だった。法人格別での最も多い形態は、合同会社の957社（53.4％）だった。それでも前年比では20.2％減と、最多を記録した2014年の1821社から半減（47.4％減）している。