東京都都市整備局は6月9日、「選手村地区エネルギー事業」を実施する事業者の募集を始めた。同事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催後の選手村に水素ステーションなどを建設するもの。水素エネルギーを有効活用し、低炭素社会のモデルケースとなる街づくりを目指す。都は今年3月、事業の方向性などを「選手村地区エネルギー整備計画」、「事業実施方針」として取りまとめていた。今回はこの実施方針に沿って設備を整備する事業者を募集する。主な事業内容は、▽水素ステーション施設、水素パイプラインや純水素型燃料電池などの設置、▽大会閉幕後、車両や各街区に設置された純水素型燃料電池への水素供給、▽大会時に都が実施するプレゼンテーション事業への協力--などとされる。審査は公募型プロポーザル方式で選定し、8月1日から提案書を受け付ける。9月中旬～下旬には事業予定者が決まる見通しで、9月～10月頃に都と事業予定者が基本協定を締結する予定。事業用地（東京都中央区）の面積は4864.53㎡で、都が20年間有償で事業者に賃貸する。応募などの問い合わせは、都市整備局市街地整備部企画課(TEL:03-5320-5112)で受け付けている。