広島県は6月1日、太田川流域下水道東部浄化センター消化ガス発電事業で公募型プロポーザルを実施すると発表した。この事業は、下水処理設備の同センターで発生する消化ガスで発電し、得られた電力を外販するもの。県は公募型プロポーザルで発電事業者を選定し、平成29年度内には事業者との契約にこぎつける予定としている。発電事業者は、発電設備を建設・運営する同センターの敷地を県から賃貸し、発電燃料の消化ガスを県から有償で買い取る。事業期間は平成31年4月1日から20年間で、発電事業終了後は半年以内に事業者が発電施設を撤去する。消化ガスの購入単価は26円/N立法mを下限に、事業者がそれより上の額を提案できる。また、敷地の賃貸料は年間2050円/㎡程度と見られている。提案書の提出は8月8日までで、最優秀提案者の決定は9月20日が予定されている。応募・問い合わせは県土木建築局下水道公園課下水道管理グループ(TEL:082-513-4139､FAX:082-223-2397､E-mail:dogesuidou@pref.hiroshima.lg.jp) で受け付けている。