アストマックスが5月15日に発表した平成29年3月期連結決算によると、同期の売上高は35億2200万円(前年同期比16％増)、営業利益2億900万円(27.5％減)、経常利益1億円(37.7％減)、当期利益200万円(98.7％減)と、大幅な減益となった。主要4事業中、同期の再生可能エネルギー関連事業の売上高は5億5700万円（20.7％増）を確保したものの、セグメント損失は7600万円（前年同期は2億2600万円のセグメント損失）を計上した。連結子会社の匿名組合が運営する新太陽光発電設備(熊本県菊池市、出力約7.8MW)が昨年7月に稼働した。また、着工が遅れていた鹿児島県霧島市の設備(約2.2MW)も10月に着工し、平成30年3月の稼働を見込む。このほか、太陽光発電事業では、未稼働設備案件や既設発電設備の取得にも注力したが、競合他社の参入、優良案件の減少などで案件取得が困難な状況だとしている。菊池市での設備稼働で、保有設備は今後も安定的に稼働すると見込み、同期から減価償却方法を定率法から定額法に変更した。

 

　同事業に含まれる地熱発電事業などでは、宮崎県えびの市で進めていた地熱資源調査を続行する。今年3月末までに調査井の掘削が完了した。今後は噴気試験を行い、地表調査・調査井の掘削などに着手する。これで2MW程度の発電設備を建設する。同時に100～300kW規模のバイナリー発電案件の事業化も進め、大分県日田市で今年3月に掘削を申請した。これらの事業活動を展開したが、前期に引き続き手数料や金利負担など発電設備のイニシャルコストが先行。増収は確保できたが結果的に減益となった。電力取引関連事業では、AES社が米エナジー・サービシズ・グループの電力小売事業サポートシステムを国内版として独占的に提供した。並行して、ASTRA社との協業し電力の需給管理業務と電力調達サービスを実施した。しかし、サポートシステムの国内版リリースが計画より遅れたことなどで、同事業の売上高は2億7600万円（計上なし）、セグメント損失は1億8500万円（7600万円のセグメント損失）となった。今期は太陽光発電設備の売電収入、地熱発電など新規設備の開発、未着工発電設備の取得などに注力するという。