外務省は5月2日、沼田行雄・駐トンガ大使とサミュエラ・アキリシ・ポヒヴァ・トンガ首相兼内務大臣が「風力発電システム整備計画」に関する書簡を交換したと発表した。同計画には、政府が供与限度額21億円の無償資金協力を行う。トンガ政府は、2020年までに電力供給の50％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。このため、同国政府はこの計画で本島のトンガタプ島に風力発電設備と系統安定化装置などを整備する。この措置で電力供給源を多様化し、安定的な電力供給を実現する。今回の支援は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットで、政府が重点施策とした「気候変動に資する協力」として実施される。