ミライト・ホールディングス(東京都江東区)は4月12日、グループ会社のミライト・テクノロジーズ（大阪市)が新潟県五泉市での再生可能エネルギー(再エネ)利用調査を終了したと発表した。越後天然ガス（新潟市）と共に昨年9月～今年2月の半年間調査していたもの。この調査は、新エネルギー導入促進協議会（東京都豊島区）の「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の対象事業として行われた。具体的には、県内産の都市ガスを活用するコージェネレーションシステムと、太陽光発電設備などを最大限活用するエネルギーマネジメントシステムを構築し、市と協議しながら今後のスマートシティ化を目指す。

 

　両社は、調査からコージェネ設備や太陽光発電設備、電気自動車などの導入が可能で、これらを統合的に管理・運営するエネルギーマネジメントシステムの実現性が高いと評価している。同時に実施した再エネのポテンシャル調査では、小水力発電や地中熱の活用も期待でき、事業化が可能との結果も得た。当面の施策としては、▽五泉市庁舎近辺にエネルギーセンターを設置し、コージェネ設備から市庁舎周辺に熱電供給を行う、▽災害時には、エネルギーセンターの余剰電力をEVに充電し、避難所へ移動して電気を融通する--などが考えられるとしている。この場合、発電設備は基本的にエネルギーマネジメントシステムすることが前提視されている。その反面、検討した結果、コスト面などいくつかの課題が明らかになったという。