内閣官房は4月11日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の初会合を開催したと発表した。会合には安倍首相も出席し、水素社会を実現するための基本戦略を年内に策定するよう関係閣僚に指示した。また、再生可能エネルギー(再エネ)の導入を拡大するため、関係省庁が連携する「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」が決定された。同プランは、▽風力、地熱の環境アセスメントの迅速化、導入促進に向けたエリアの設定などの支援、▽地熱などのの開発を通じた観光まちづくりなどの推進、▽中小水力の開発拡大に向けた、全国の流量・設備データなどの一元提供・利用推進、▽洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備、▽分散型エネルギーシステムにおける再エネの利用促進－－など12項目からなる。これらの項目は大半が昨年度に着手されているが、一部は今年度～2020年度にかけて本格化するものもある。環境省、経済産業省、国土交通省などは今後、同プランに沿って連携しながら課題を克服し、再エネの普及拡大に努める。