東京電力ホールディングスは3月15日、送電線・変電所の建設・運営を行う事業会社「福島送電合同会社」を設立したと発表した。福島発電(福島市)、東邦銀行(同)との3社が同日付で設立した。資本金は1300万円で、出資比率は▽福島発電・39.2％、▽同社・37.7％、▽東邦銀行・23.1％となっている。新会社は、昨年10月に設立された同事業の準備会社、福島送電準備合同会社を踏まえたもの。今後は、送電線・変電所の設計施工と同時に、施工費用関連の諸契約などを進めていく。それらの新設備は2020年からの運用開始を目指す。これらの手続きや作業は他の発電事業者、一般送配電事業者の東京電力パワーグリッドと連携して行う。新会社は、昨年9月に福島新エネ社会構想実現会議が取りまとめた「福島新エネ社会構想」に沿って、県内の再生可能エネルギーの導入拡大を、関連インフラの整備という形で支援する。