経済産業省は3月14日、平成29年度以降の新規参入者向け再エネ電力買い取り価格を公表した。それによると、事業用太陽光発電設備(出力10kW以上2000kW未満)の電力買い取り価格は、21円/kWと今年度比で3円のダウンとなった。来年度からは、事業用太陽光発電設備の電力買い取りが入札制に移行する。今年10月頃には初の入札が行われる予定で、最安値を提示した発電事業者が落札できることになる。

 

　住宅用(出力10kW未満、出力制御対応機器の設置義務なし)の買い取り価格も、今年度同様3円のダウンとなり28円/kWに引き下げられた。この価格は、平成30年度には26円、31年度には24円と順次引き下げが予定されている。出力制御対応機器の設置義務がある設備も来年度は30円、30年度は28円、31年度は26円と2円ずつ引き下げられる。一方、陸上風力(20kW以上)は21円と1円の引き下げにとどまり、30年度は20円、31年度は19円と1円ずつの小幅な引き下げが続く。リプレースの風力設備も同様で、来年度は18円、30年度は17円、31年度は16円と1円ずつ引き下げられる。ただし、洋上風力と20kW未満の設備は、31年度まで現行の価格を据え置く。地熱も出力1万5000kW以上・未満とも26円、40円と今年度の価格を31年度まで据え置く。水力は出力5000kW以上3万kW未満の場合、今年度の24円から来年度は20円になるが、1000kW以上5000kW未満は27円と3円値上げされる。バイオマス発電設備は出力2万kW未満のものが24円から21円に引き下げられ、2万kW以上は据え置かれる。自民党政権に移行後、再エネ電力の買い取り価格は毎年引き下げられており、グリッドパリティ(再エネ発電のコストが商業電力などと同等か、それより安くなること）化が着実に進められている形になっている。