帝国データバンクは6月8日、「太陽光関連業者の倒産動向調査」を公表した。同調査は、2006年1月～2016年5月の期間に151社あった太陽光関連企業の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）を調査、分析したもの。同調査によると、太陽光関連の倒産件数は2014年が21件、2015年が36件と増加している。今年は1～5月で17件と、前年同期の13件を上回って推移している。

 

　倒産件数151件を倒産の態様別で見ると、破産が143件、民事再生法が7件、特別清算が1件となった。地域別の動向では、関東が59件と全体の39.1％となり、九州は30件、中部は25件で推移。また、負債額では負債1億円未満の小規模倒産が全体の51.0％を占めた。負債の規模別では、「1000万～5000万円未満」が54件(構成比35.8％)で、次いで「1億～5億円未満」が53件（35.1％）、「5000万～1億円未満」が23件（15.2％）となった。負債総額では、4月に経営破たんした特定規模電気事業者の日本ロジテック協同組合が162億8200万円で首位。次いでシーズクリエイト（2008年9月倒産）が114億4200万円、エバテック(2008年11月倒産)の48億円と続いた。

 

　同社は、FIT制度の施行を機に市場が急成長したものの、バブルは瞬く間に終息し、太陽電池出荷量も減少したとしている。この原因は毎年行われた太陽光発電電力の買い取り価格引き下げで、最近では一部業者に対する信用不安が囁かれるなど、状況が変わりつつある。同社は、「次世代エネルギーの中で太陽光の相対的な地位は低下し、買い取り価格の引き下げで採算確保が困難となるなか、事業モデルの再構築を迫られている」と指摘。報告を「今後、業界に本格的な再編・淘汰の波が押し寄せるかもしれない」と結んでいる。