伊藤忠商事は6月3日、同社が出資するインドネシアの発電事業会社が総額約34億ドル相当のプロジェクト・ファイナンスベースの融資契約を銀行団と締結したと発表した。契約を締結したのは同社と電源開発、インドネシアのPT ADARO POWERの3社が出資する事業会社PT.BHIMASENA POWER INDONESIA（本社ジャカルタ）。これに国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行など国内外の銀行11行が協調融資を行う。

 

　この契約は、同国ジャワ州バタン県に総出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に25年間売電するためのもの。発電燃料には、同国の亜瀝青炭を活用し、超々臨界圧技術を導入した環境親和型高効率発電のモデルケースとなる。発電設備は、平成32年6月に1号機、同年12月に2号機がそれぞれ稼働する予定。同社は、同案件がアジア最大規模のIPP事業で、同国財務省傘下のインドネシア・インフラ保証基金の保証を活用した初のPPP案件でもあるとしている。