神奈川県は5月24日、県の分散型エネルギーシステム導入事業(第1期)で、東京ガスエンジニアリングソリューションズの事業提案を採択したと発表した。今回の公募は4月4日～27日の期間中に行われたが、同社のグループ(共同事業者はアップルジャパン、ユニー)しか応募がなかった。県は6月下旬から第2期の公募を開始する予定で、補助上限額は1300万円（補助率は経費の3分の1）としている。

 

　同事業は、ガスコージェネレーションシステムなど分散型電源を導入し、電力などを共同利用するエネルギーの地産地消を支援するもの。採択された提案では、パナソニックの事業所跡地に開発する都市型スマートシティ「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」（横浜市港北区）内にコージェネレーションシステムなどを導入する。この設備が製造する電力、熱などをアップルジャパンなどが共同で利用する。まずアップルジャパンのエネルギーセンター棟内に、コージェネレーションシステム、ガス吸収式冷温水器を導入し、発電を行う。発電時に発生する廃熱で冷温水を発生させ、ターボ冷凍機や温水ボイラから発生する冷温水とも併せて、冷暖房などに活用する。事業提案では、CO2排出量の削減効果が見込めるほか、従来方式と比べ省エネルギー率は38.2％となる見込みという。