住友商事は5月20日、福島県南相馬市に発電容量59.9MWの大規模太陽光発電設備と関連設備を整備すると発表した。南相馬市所有の東日本大震災の被災地（右田・海老地区と真野地区、総面積約110ha）に、総事業費約220億円を投じて建設する。新設備は今月に着工しており、2018年3月の稼働を予定している。発電する電力は小売電気事業者に供給されるという。

 

　この事業のため、同社は特別目的会社(SPC)「ソーラーパワー南相馬・鹿島」を設立し、発電事業に当たらせる。資金面ではみずほ銀行が幹事行の金融機関団がSPCに融資し、施工面では東芝と大成建設が設計・設備供給・建設を担当する。SPCには同社のほか、住友商事東北も出資する。