国土交通省は5月17日、19日に「港湾における洋上風力発電の占用公募制度の運用指針検討委員会」(委員長・牛山泉・足利工業大学理事長)の初会合を開催すると発表した。初会合は19日の午前10時から、中央合同庁舎3号館(東京都千代田区)の特別会議室で開かれる。当日の議題は、▽港湾における洋上風力発電に関するこれまでの取組について、▽港湾法の改正により創設された占用公募制度について、▽運用指針案について（検討事項）－－などの予定。

 

　この検討会は、港湾管理者が占用公募制度を利用し、港湾に洋上風力発電設備を円滑に導入できるよう、占用公募制度の運用指針を検討するもの。占用公募制度とは、港湾の機能を維持しながら、港湾区域内を有効活用できるよう、区域などの占用を申請する者を公募で決定する制度。現状では、港湾管理者がこの制度で導入手続きを進める場合、公募の実施方法や事業計画を評価する拠り所となるものが必要とされている。同省には、港湾管理者からその要望が寄せられており、検討会で同制度の運用指針を策定する。第2回会合は6月7日に開催され、運用指針が取りまとめられる予定。