宮城県は5月11日、県内で水素エネルギーを利活用する集客施設の整備・運営事業者を募集すると発表した。6月1日～21日に事業提案を受け付け、7月6日の選定委員会で各提案を審査する。7月7日には整備・運営事業者が決定する予定。施設整備のため、県からは県総合衛生学院の跡地（仙台市、面積約1000～1500㎡)が有償で県との契約締結日から20年間、事業者に貸し付けられる。

 

　事業の要件は、▽施設内で利用する電力の全部か一部を水素エネルギーで賄うこと、▽新施設で水素エネルギーの普及啓発活動を行い，並行して県の普及啓発活動にも協力すること、▽隣接する商用水素ステーション、近接するスマート水素ステーションと県の環境情報センターが行う啓もう活動に貢献できる施設（物販・飲食施設等）であること、▽災害時に水素エネルギーなどを活用した電源を確保でき、避難場所と物資などの提供に協力できること－－などとなっている。