沖縄県は4月13日、流域下水道の処理設備「具志川浄化センター」でPPP方式のバイオガス発電事業を始めたと発表した。平成26年12月に基本協定を、平成27年9月に事業契約をそれぞれ締結していた案件で、センター内の発電設備は出力360kW（60kWのガスエンジン×6台)、年間発電量は約1900MWh。発電設備は西原環境おきなわ、沖縄工設、しんこうエンジニアリング、安謝橋電機の4社で構成する事業体「NOSAバイオエナジー」が建設・運営している。

 

　この案件では、県はバイオガスをNOSAバイオエナジーに有償で提供するほか、事業用地を賃貸する。NOSAバイオエナジーは発電した電力を電力会社に売電し、バイオガスの売却益などは、県が下水道施設の維持管理費に充当する。このほか、宜野湾浄化センターでも同様の事業スキームで10月から発電事業が行われる。この事業では出力1460kW（365kW×4台)、年間発電量約6400MWhの発電設備が建設中で、発電事業はかりゆしバイオマスパワー(東芝、日水コン、月島機械など5社で構成)が行う。