外務省は2月29日、安倍晋三内閣総理大臣とエルシーシ・エジプト大統領が立ち会い、限度額541億7600万円の円借款に関する書簡を交換したと発表した。香川剛廣・駐エジプト大使とサハル・ナスル国際協力大臣が署名したもので、▽ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張計画、▽配電システム高度化計画、▽ハルガダ太陽光発電計画の3案件に適用される。

 

　このうち、ハルガダ太陽光発電計画の供与限度額は112億1400万円で、金利は0.1％（コンサルティング・サービスは0.01％）となっている。償還期間は40年で、機器類の調達先を日本企業に限定する日本タイドが調達条件という。この案件は、紅海沿岸のハルガダ市から北西15kmにあるハルガダ風力発電所に，出力20MWの大規模太陽光発電設備と関連施設を整備するもの。これで電力供給の増加と系統電圧の安定化、再生可能エネルギーの利用促進を図る。