東芝は2月1日、太陽光発電設備の電力を供給する電力の地産地消（神奈川県内で発電した電力を同県内で消費する）事業を開始した。東海大学柔道部寮の屋根に設置した太陽光発電設備の電力を同県内で売電するもの。事業期間は2036年1月31日までの20年間で、同事業では同社が代表事業者を務める。同社は電力の調達と供給を請け負い、共同実施事業者の芙蓉総合リースが設備資金を調達し、発電設備を保有する。

 

　また、同社のグループ会社、東芝プラントシステムが設備工事を担当したほか、屋根借り発電の事業者としても名を連ねる。同事業は、神奈川県が昨年7月に公募した「平成27年度 地域電力供給システム整備事業」に同社などの提案が採択され、事業化されたもの。新設備が発電した電力は、東芝プラントシステムからいったん同社に売電され、同社が工場、事務所ビルなどの高圧需要家向けなどに安価に販売する。同社は、電力小売が自由化される4月から、この設備の電力を一般家庭向けにも供給する予定。