日立造船は1月20日、スイスでごみ焼却発電設備の改造工事、設備工事を完了したと発表した。同社の完全子会社、Hitachi Zosen Inova AG（スイス、略称HZI）が完工したもの。

 

　改造を行ったのはホルゲンごみ焼却発電設備(チューリッヒ州ホルゲン)で、ごみ焼却発電事業を行う特別目的会社Zweckverband Abfallverwertung Horgenから受注した。今回は、処理能力101t/日のストーカ式焼却炉を焼却炉への空気供給量を低減するなどして改善・延命化した。この改造でNOx発生量の低減や効率的な熱回収ができるようになる。焼却時の排熱は周辺地域約2500世帯の地域暖房に活用され、CO2発生量の削減も期待される。

 

　新設案件はペルレンのごみ焼却発電設備(ルツェルン州ペルレン)で、処理能力は600t/日（300t/日×2炉、ストーカ式）。HZIは発注者のRenergia Zentralschweiz AGRenergiaから焼却炉、排ガス処理設備、周辺機器の供給を受注した。同設備はボイラー運転制御システムを採用し、CO2発生量の削減や蒸気発生量の向上を図る。また、ホルゲンの設備同様に、焼却時の排熱を利用し、約3万8000世帯に電力を供給する。このほか、製紙会社に蒸気と温水を供給する。Renergiaは、同国の製紙会社Perlen Papier AGとルツェルン州ペルレン周辺地域の廃棄物処理事務組合で構成された特別目的会社。