日本風力開発は1月13日、日本政策投資銀行と大規模風力発電事業の共同運営ファンド「（仮称）日本風力開発ジョイントファンド」を組成することで合意したと発表した。新ファンドは、匿名組合出資契約に基づく私募のエネルギーインフラファンドで、4月の運営開始を見込む。想定するファンドの規模は約500億円で、資本金1000万円を両社が折半出資して設立する。

 

　新ファンドでは、両社とその関係会社が保有する稼働中の風力発電施設（合計最大出力20万kW）を取得し、それらの施設を共同で運営する。両社は、既に保有・運営する風力発電設備を新ファンドへ売却し、回収したイニシャルコストを新しい設備開発や風力発電事業への投資に充当する意向。同社は、今回の組成で既存設備をオフバランス化し、グループ全体の資金を効率的に使用しながら、新規案件の開発を推進したいという。