東京商工リサーチは8月27日、平成26年に設立された電力事業者の新設動向調査結果を発表した。調査結果によると、昨年設立された電力事業者は前年比1.8倍増の3283社（前年比82.6％増、前年1797社）となり、その中でも太陽光関連の新設法人は2536社（構成比77.2％）と大きなシェアを占めている。

 

　この3283社では、関東での設立が1440社(構成比43.8％）と多く、次いで近畿（585社、17.8％）、九州（434社、13.2％）の3地区で全体の7割強を占めている。新設の傾向は平成23年の東日本大震災以降目立ち始め、FIT制度が導入された24年から増加が目立った。26年は25年を上回り、11月～12月は前年同月比2～3倍のペースで急増した。同社は、今年4月の再生可能エネルギーの買い取り価格引き下げを前に、駆け込み的に法人設立を急いだことが背景と分析している。

 

　利用エネルギー別の動向では、太陽光関連の新設法人が2536社となった。一方、風力（251社、7.6％）、水力（122社、3.7％）、バイオマス（84社、2.5％）と他のエネルギーは大きく出遅れている。資本金別では100万円未満が1805社（54.9％）と過半数を占め<

1000万円以上は232社（7.0％）、1億円以上は65社（1.9％）と少数だった。同社では、買い取り価格の固定化が高い電力料金の遠因になっている側面も指摘されていることから、「電力事業者にはコスト面での折り合いが大きな課題」と指摘している。